母子・父子家庭の保育料計算はいくらになるの?優遇される内容と実際の金額をまとめてみた

母子・父子家庭の保育料

こんにちわ、のんちゃんです。

「母子・父子家庭になると保育料っていくらになるの?」

保育園に支払う保育料は金額的にかなりのものなので、家計としては負担が大きいですよね。

僕の友達でも、母子・父子家庭でお子さんを保育園に預けて一生懸命働かれている方がたくさんいます。

そこでよく聞かれるのは「保育料ってひとり親だと無料になるの?」「実際の金額が知りたい!」とこんな感じの意見。

今回は母子・父子家庭の実際の保育料はいくらになるのかを解説、実際に計算してみました。

※情報は2017年6月現在のものです。今後改正される可能性がありますのでご注意ください。

もくじ

母子・父子家庭の保育料計算はいくら?

保育料の計算は一般家庭と変わらない

保育料はお親御さんが保育園をどのように利用したいのかや、収入などによって金額が決まってきます。

保育料について

保育料を決める条件としては以下のようなものがあります。

・子どもの年齢(3歳未満、3歳以上)

・利用したい施設の種類(幼稚園、保育園、こども園など)

・保育園を利用したい時間(保育標準時間…11時間 保育短時間…8時間)

・親御さんの収入

これらの条件をもとに、国が上限金額の基準を決めているのでそれにあてはめていきます。

保育料の国の上限額基準

実際には上記の金額はあくまで上限になるので、住んでいる自治体によって独自に補助をしていてより安い金額になることもあります。

ちなみにうちの場合は上限金額と実際の保育料はこのように違っていました。

0歳児を保育園で11時間(保育標準時間)保育してもらう場合。親の収入は④所得割課税額169,000円未満の区分

・国の保育料上限金額…43,900円

・住んでいる自治体の基準額…27,000円(上限額より16,900円安い)

弘前市の保育料

僕の住んでいる青森県弘前市の基準だと、国の上限金額よりも16,900円も安くなりました。

住んでいる自治体によってこの補助は変わってきますが、母子・父子家庭のようなひとり親の場合でも、基本的にはこのように保育料の金額が決まってきます。

ひとり親世帯には保育料の優遇措置がある!

平成28年度から、ひとり親世帯には保育料の優遇措置が拡充され年収360万未満の世帯への負担がかなり軽減されました。

ひとり親世帯の保育料軽減 ひとり親世帯の保育料半額、無料

今まではたった1,000円だけの引き下げだったのが、なんと第一子は半額、第二子から無料というかなりの優遇をしてもらえることになりました!

ひとり親で子育てに奮闘されている方にとってはかなり助かる優しい改善ですね。

ひとり親世帯の保育料計算人数の上限撤廃

金額以外にも、今までは兄弟の人数が多くても小学校1年~4年生になると保育料計算の人数にカウントされなかったのですが、その上限がなくなりより人数による負担軽減を受けることが出来るようになりました

兄弟が大きくなったら保育料がまた発生してしまっていた方もこれでかなり助かりますね。

これらひとり親世帯への優遇措置は子育てにとても助かる制度なのですが、場合によっては対象外になることもあります。

キーワードは「年収360万未満の世帯」です。

収入が多いと優遇措置は受けれない

当然の事ですが、収入が年収360万以上あり保育料を十分に支払える方はこれらの優遇措置をうけることが出来ません。

保育料の計算も通常の金額になってしまいます。

あくまで生活に困ってしまう世帯を助ける措置なので当然と言えば当然ですね…

実家住まいで祖父・祖母が働いているとダメ?

「自分は年収360万未満だから大丈夫だよね!」と思っている方も、実家で暮らしている場合には要注意です。

「年収360万未満の世帯」ということは、実家に住んで働いている方がいる場合その収入も合算される可能性があります

例えば自分と子どもの他に祖父・祖母などが現役で働いている場合には、その3人の収入の合計金額が360万未満になる必要が出てきます…

アパートなどに別で暮らして世帯が分かれている場合などはまた計算が変わりますので、自分の状況と合わせて考えていくことが必要ですね。

実際の母子・父子家庭の保育料の計算

ではでは、実際に母子・父子家庭の保育料金額を計算してみましょう。

今回は以下の条件で保育料を計算してみました。

・年収250万円

・子どもと2人暮らし世帯

・1歳児(第一子)を保育園に11時間預ける場合

保育料は住民税から計算できる所得割課税額というもので調べることが出来ます。

所得割課税額を簡単に調べる方法はこちら。

保育料を簡単に計算

上記の方法で計算してみた所得割課税額は72,900円なり。

ではでは、これを国の保育料基準にあてはめてみましょう。

保育料の国の上限額基準にあてはめる

利用条件と所得割課税額をあてはめると通常の保育料は30,000円になりました。

年収360万未満でひとり親世帯の場合はここから優遇措置が適用されます。

優遇措置に関しても住んでいる各自治体によって内容がかなり違ってきますので、自分の住んでいる自治体の保育料基準にあてはめてみましょう。

ちなみに僕の住んでいる青森県弘前市の基準だと…?

青森県弘前市の保育料基準

地域ごとに金額は異なりますが、僕の住んでいる地域では9,000円の保育料になりました!

国の上限と比べると21,000円も安くなりますのでかなり負担が変わってきますね。

※上記の金額はあくまで例になります。実際に保育料を計算する時には、生命保険料や医療費などによって金額が変わってきますのでそれぞれ自分の場合にあてはめて計算してみてください。

まとめ

母子・父子家庭の保育料は収入によってかなりの優遇措置を受けることが出来る場合があります。

これらの優遇措置は申請をして初めて受けることが出来ます

家計の負担になりがちな高額な保育料を軽減することで、かなり生活面での心配もなくなりますよ。

詳しい申請方法は住んでいる自治体に問い合わせてみて下さいね。

ではでは。

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