児童手当の所得制限とは？自分は対象？年収800万以下の会社員の場合の簡単な確認方法

こんにちわ、のんちゃんです。

児童手当の支給額の計算の際に、所得制限って聞いたことありますか？　僕も今年の４月に子どもが生まれるので、もらえる金額を調べてみました。　すると、所得制限があるのとないのでは、総支給額で１００万円以上ももらえる金額が違うことを知りました。　初めて申請する時に、自分の場合ではどうなのだろうか？と心配になってしまう方もいらっしゃることと思います。　ここではそんな所得制限について、サクッと簡単に確認する方法をまとめてみましたので、児童手当の手続きをする前に、自分の場合どうなのか気になった時に調べてみてくださいね。　※2016年2月現在の情報です。　今後改正される可能性がありますのでご注意ください。

所得制限とは一体どのようなものでしょうか？　　簡単にいうと、児童手当を、給料の高い人には少なく、それ以外の人には手厚く支給するための判断をしています。　実際の計算はいろんな要素が絡んできますが、とりあえずお給料だけを見て簡単に判断してみましょう。

所得制限の対象かどうかの簡単な確認方法

それでは自分の家庭が所得制限の対象かどうか、確認していきます。　今回は会社員の場合の簡単な確認方法を記載していきます。

①源泉徴収票から「給与所得控除後の金額」を確認する。

所得制限は、夫婦のうち所得の多い方、簡単にいうと年収の高い方のもので判断します。　会社員の方は、年末などに源泉徴収票を受け取っていると思います。　今回はその源泉徴収票から判断していきます。

引用：国税庁より　源泉徴収票の申請書様式・記載要領

①は俗にいう「年収」です。　しかし、今回の所得制限に関しては、②の「給与所得控除後の金額」を使います。　例をあげると

・支払金額（年収）500万円の場合…給与所得控除後の金額は346万円

・支払金額（年収）800万円の場合…給与所得控除後の金額は600万円

・支払金額（年収）1000万円の場合…給与所得控除後の金額は780万円

となります。　これは年収によって計算式が変わって来るのですが、会社員の方は源泉徴収票から簡単にわかるので、ここでは割愛させていただきます。

興味のある方は計算してみてください。　国税庁の入力フォームは簡単に計算ができますよ。

→国税庁　No.1410　給与所得控除の計算

②所得制限限度額の表と照らし合わせてみる。

①で確認した「給与所得控除後の金額」をもとに、自分の場合所得制限の対象かどうか、所得制限限度額表と照らし合わせてみます。

引用：厚生労働省　児童手当について

源泉徴収の項目と合わせると、①収入額というのは「年収」になります。　なので②所得額というのが「給与所得控除後の金額」になりますね。　　先ほどの例で、扶養親族が1人だとすると

・支払金額（年収）500万円の場合…給与所得控除後の金額は346万円→所得制限なし

・支払金額（年収）800万円の場合…給与所得控除後の金額は600万円→所得制限なし

・支払金額（年収）1000万円の場合…給与所得控除後の金額は780万円→所得制限あり

③の「扶養親族」などの数というのは、扶養に入っている配偶者や子ども、そのほかの親族の数です。　1人増えるたびに38万円ずつ所得額の金額が増えていき、それとともに収入額も上がっていきます。　　なので、実際は「給与所得控除後の金額」と「扶養親族の数」によって、その限度額も変わってきます。　

年収833.3万円以下の方は所得制限対象外

この表を見てみると、扶養親族が0人の場合でも、所得制限対象になる方は年収833.3万円からになります。　つまりはそれ以下の年収の方は所得制限がかかりません。　

仮に扶養親族が増えてきた場合、1人につき38万円ずつ制限額が増えていくので、年収が変わらない前提では限度額との差が開いて行きます。　

さらに、児童手当には表の「所得額」から控除できる項目があります（医療費控除、障害者控除、勤労学生控除など）ので、さらに所得額が低くなる可能性があります。　

しかし、本業の仕事以外に、株や先物取引、アフィリエイトなどの所得が多い場合には、全体の所得金額が増えるため、限度額に到達する可能性があります。　増えた所得がもらえる児童手当よりも多いのであれば特に問題ないのですが、微妙なラインの場合は、限度額をもとにいくらくらいの所得額であれば問題ないのかを確認し、仕事量の調節などをしましょう。

まとめ

結論から申し上げますと、会社員の場合、夫婦のどちらかが年収で833.3.万円以下の場合、所得制限なしで児童手当を支給してもらうことができます。　しかし、副業などで別な収入がある場合には、全体の所得について考える必要がありますので確認する必要があります。　児童手当でもらえる金額によっては損してしまうこともありますので、内容をしっかりと理解し、手当を支給してもらえるようにし、子ども達のために使えるお金をしっかりと確保していきましょう。　ではでは。

※児童手当で所得制限のある場合とない場合のもらえる金額が違います。確認したい方はこちらをどうぞ。

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※児童手当の手続きの段取りと必要なものはこちら。

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