出産費用の要、出産育児一時金とは？妻の保険の状態別の申請先一覧

こんにちわ、のんちゃんです。

出産が近いママさん、もう出産費用については準備出来ましたか？　出産費用は、トータルで約40～50万円ほどにもなり、かなり家計には負担ですよね。　そんな時に頼りになるのが、出産育児一時金という制度です。　これを利用すると、高額な出産費用を40万円以上もサポートしてくれます。　これからお子さんを育てていく家庭にはとても嬉しい制度ですよね。　ただ、どのくらいの金額が出るのか？正社員でなくても大丈夫なのか？など、色々心配な面もありますよね。　僕自身もこれから生まれてくる子どものためにも、しっかりと制度の内容を理解しようとまとめてみましたので、よかったら見てみてくださいね。

出産育児一時金は、健康保険、国民健康保険に入っている方であれば、どなたでも支給していただける制度になります。　この中には、旦那さんの扶養に入っている、健康保険の任意継続をしている方も含まれています。　詳しく見て行きましょう。　※情報は2016年2月現在のものです。　今後改正される可能性がありますのでご注意ください。

出産育児一時金とは？

対象になる方は？

出産一時金は、各健康保険に加入している方が対象になります。　申請先は、保険の加入の仕方によって変わってきます。

仮に、夫側と妻側どちらの保険にも請求できる場合は、片方ひとつだけになり、同時にふたつに申請することはできません。　

一時金は、妊娠4か月（85日）以上の出産（早産、流産、人工妊娠中絶などを含む）が支給対象になります。　退職した場合でも

退職日までに継続1年以上の保険加入期間がある
退職日翌日から6か月以内の出産

であれば、支給対象になります。

金額はいくら支給される？

一時金は、お子さん一人につき42万円になります。　なので、双子の場合は42万円×2人＝84万円ですね。　

産科医療保障制度対象外の病院での出産では、1人40.4万円になります。

※産科医療保障制度…万が一、分娩時の何らかの理由により、重度の脳性マヒなどになった場合、お子さんとその家族の経済的負担を補償する制度

一般的に出産費用は40万以上の高額なものです。　一時金で42万円の支給があると、安心できますね。

どのように申請する？

申請の方法には、直接支払制度、受取代理制度、産後申請方式の3つの方法があります。　それぞれ申請する時期や、申請の手間などに違いがありますが、病院ごとに対応している制度が違います。　なので、はじめに病院にどの制度を採用しているのか問い合わせをして、その中で自分にあった制度を選んで申請していきます。　

産前から準備するものもあれば、産後でも大丈夫なものもありますので、自分の負担が少ない申請方法を選ぶことが大切ですね。　最近は直接支払制度と受取代理制度が主流のようです。

まとめ

出産育児一時金は、保険に加入している方であれば申請が可能になります。　高額な出産費用を補助するためにも、しっかり内容を理解して、確実に支給していただけるように準備していきましょうね。　出産が迫ってくると、準備がとても忙しいと思いますので、早めに少しずつでもこれらの事務処理もやっていきましょう。　ではでは。

※直接支払制度と受取代理制度の違いをご存知でしたか？各制度は病院によって利用できるかが違ってきますので、内容と手順を解説しています。